連絡事務所とは
連絡事務所は、外国企業が韓国で市場調査・広報・連絡業務のみを行う目的で設置する組織です。営利活動は禁止されており、韓国市場参入の初期段階に最適です。
設置要件
連絡事務所は外国為替取引法に基づき、外国為替銀行への届出が必要です。政府の許可は不要で、届出のみで設置可能。処理期間は管轄機関や個別の状況により異なります。個別にご確認ください。
運営範囲の制限
連絡事務所は営利活動が禁止されています。契約締結・販売・サービス提供などの営業行為は不可で、市場調査と広報活動のみ認められます。