公益事業投資移民は、どこに投資するのですか?
2つの方式があります。元本保証・無利子型は法務部が委託した韓国産業銀行運用の公益ファンドに基準金額以上を預託する方式で、損益発生型は法務部長官が指定・告示した地域開発事業(観光中心の企業都市)に出資する方式です。元本保証型の預託金は、韓国産業銀行が中小企業に低金利で融資します。

公益事業投資を通じた韓国永住権(F-5)取得のご案内
最終更新日
公益事業投資移民は、法務部が委託した韓国産業銀行運用の公益ファンドに預託する方式(元本保証・無利子型)、または法務部長官が告示した地域開発事業に出資する方式(損益発生型)で、一般投資移民として15億ウォン以上を投資した外国人に居住(F-2)資格を与え、5年以上継続して投資すれば公益事業一般投資家永住(F-5-21)を与える制度です。元本保証・無利子型に30億ウォン以上を5年以上投資すると誓約すれば、条件付き高額投資家永住(F-5-25)をすぐに申請できます。A-One行政士事務所は、投資タイプの検討から居住・永住の在留資格申請まで、公益事業投資移民の書類を代行します。
| 対象 | 法務部長官が告示した公益事業投資移民の対象に基準金額以上を出資(預託)した外国人と法人の役員・株主、その配偶者・未婚の子 |
|---|---|
| 要件 | 一般投資移民15億ウォン以上、高額投資移民30億ウォン以上(元本保証・無利子型のみ)、本人の海外資本を本人名義で送金、国内外の欠格事由がないこと |
| 手続き | 投資タイプの選択→(必要に応じて)事前審査→投資資金の持ち込み・預託(出資)→居住(F-2)在留資格変更→5年以上の投資維持→永住(F-5-21)/高額投資は誓約後に永住(F-5-25) |
| 必要書類 | 申請書、パスポート、写真、投資(預託・出資)の確認書類、投資資金持ち込みの立証書類、家族関係の立証書類(家族が申請する場合) |
| 処理期間 | 管轄の出入国・外国人官署の審査によって異なります |
公益事業投資移民は、法務部長官が指定した公益事業(国家または公共団体が遂行する事業)に一定金額以上を投資した外国人に永住資格(F-5)を付与する制度です。
別途の事業運営や雇用要件はありません。一般投資(15億ウォン以上)は居住資格で5年以上継続投資すれば永住資格(F-5-21)を、高額投資(30億ウォン以上)は5年以上投資する条件を誓約すれば永住資格(F-5-25)を申請できます。
一般投資15億ウォン以上 / 高額投資30億ウォン以上(元本保証・無利子型のみ)
韓国産業銀行が運用する公益ファンドへの預託、または法務部長官が指定・告示した地域開発事業への出資
海外から国内に投資金を送金後、指定公益事業に投資
永住資格維持のために投資状態を継続維持(回収時に資格取消の可能性あり)
※ 具体的な投資対象は法務部の告示により変更される場合があります。最新情報はご相談を通じてご確認ください。
法務部指定の公益事業確認および投資計画の策定
海外から投資金を国内送金、指定公益事業に投資
投資機関から投資確認書を発行
一般投資は居住資格で5年以上継続投資した後、高額投資は5年以上の投資誓約とともにF-5(永住)在留資格変更を申請
結論を先に示し、該当するケース・書類・期間の順にまとめています。
2つの方式があります。元本保証・無利子型は法務部が委託した韓国産業銀行運用の公益ファンドに基準金額以上を預託する方式で、損益発生型は法務部長官が指定・告示した地域開発事業(観光中心の企業都市)に出資する方式です。元本保証型の預託金は、韓国産業銀行が中小企業に低金利で融資します。
一般投資移民の基準である15億ウォン以上を出資(預託)すれば、居住(F-2)の在留資格変更を申請できます。法人の役員・株主も対象になり得ます。居住資格で5年以上投資を維持すれば、永住へ移行します。
元本保証・無利子型に30億ウォン以上を5年以上投資するという条件を誓約すれば、条件付き高額投資家永住(F-5-25)を申請できます。永住資格を取得した日から5年以内に預託金を一部でも引き出すと、永住資格が取り消されます。資金計画は5年単位で立てます。
公益事業投資居住の資格で5年以上継続して投資した人は、公益事業一般投資家永住(F-5-21)の対象です。配偶者・未婚の子はF-5-22の対象です。投資維持の確認と素行要件の書類をあわせて準備します。
引退移民者として公益事業に5年以上継続して投資し、韓国国内の保有資産が3億ウォン以上であれば、公益事業引退移民投資家永住(F-5-23)の対象です。投資期間と国内資産の要件をあわせて証明します。申請前に、引退移民の要件に該当するかを確認します。
公益事業への投資を終えたものの、居住せず随時訪問したい場合は、3年有効の数次査証(C-3)を取得して出入国の便宜を得ることができます。後で居住を希望する場合は、居住(F-2)への変更を検討します。永住要件である居住資格での投資期間は別に計算します。
公益事業投資居住(F-2)資格の投資者の配偶者と未婚の子も、居住(F-2)の対象です。投資者が永住(F-5-21・F-5-23)を取得した後も投資を維持していれば、家族を招へいする際にF-2-3またはF-2-13から選べますが、投資資金を回収した場合はF-2-3の対象です。家族関係の証明書類を事前に揃えます。
本人の海外資本を本人名義で送金・受領して投資するのが原則です。韓国国内で合法的に得た所得や国内資産の売却代金は例外として認められますが、不法滞在中に形成された所得・資産は認められません。送金・預託の内訳を一貫して残します。
韓国で禁錮以上の実刑または執行猶予を受けて5年が経過していない場合、300万ウォン以上の罰金刑を受けて納付後3年が経過していない場合は欠格事由です。出入国管理法違反の反則金、虚偽書類の提出、入国禁止事由も審査されます。処分の日付から確認します。
事前審査を受ければ、投資前に要件をあらかじめ確認できます。事前審査申請書、パスポートなどの身分証、投資資金持ち込み計画書などを提出します。審査結果に合わせて投資資金の持ち込み日程を決めます。