韓国投資ビザ（D-8）完全ガイド2026｜申請要件・書類・費用・期間を徹底解説

このページについて 韓国投資ビザ（D-8）は、韓国国内に法人を設立または出資することで取得できる外国人向けの長期滞在ビザです。2026年現在の最新申請要件・必要書類・審査期間・よくある注意点を、実務経験に基づいてわかりやすく解説します。

D-8企業投資ビザとは？（種類・対象者）
D-8ビザの種類一覧（D-8-1〜D-8-4の違い）
D-8ビザの申請資格・要件
最低投資額と資本金条件
必要書類一覧（チェックリスト形式）
申請の流れ・審査期間（タイムライン）
よくあるミスと注意点
D-8ビザとD-7ビザの違い（比較表）
よくある質問（FAQ）
まとめ・無料相談

D-8企業投資ビザとは？（種類・対象者）

**韓国投資ビザ（D-8）**とは、外国人が韓国国内で法人への出資・設立を通じて事業活動を行うために付与される、長期滞在を目的とした就労系ビザです。正式名称は「企業投資（D-8）」ビザといい、韓国出入国管理法に基づいて発行されます。

D-8ビザの最大の特徴は、「雇用主への就職」ではなく「投資家・経営者」としての在留資格である点です。韓国企業に雇用される形で取得するD-7（駐在員）ビザとは異なり、D-8は自ら韓国法人を設立または株式を取得することで申請資格が生じます。日本人をはじめとする外国人起業家・投資家が韓国でビジネスを展開するにあたって、もっとも一般的に活用されるビザカテゴリーです。

対象となる主な方：

韓国で新たに会社（法人）を設立し、自ら経営する外国人起業家
既存の韓国法人に一定額以上の資本投資を行う外国人投資家
韓国政府が認定する外国人投資企業（FDI認定）の実質的な経営者
ベンチャー企業・スタートアップの創業者として認定を受けた外国人

D-8ビザを取得することで、韓国国内での法人経営・事業活動が合法的に認められ、一般的に1年〜3年の在留期間が付与されます（実績・事業規模により更新・延長が可能です）。

D-8ビザの種類一覧（D-8-1〜D-8-4の違い）

D-8ビザは申請者の投資形態や事業属性によって、D-8-1からD-8-4の4つのサブカテゴリーに分類されます。

カテゴリー	正式名称	対象者	主な要件
D-8-1	外国人投資企業の経営者	FDI認定企業に投資した経営者・役員	最低投資額1億ウォン以上（一般的な基準）、FDI届出・認定が必要
D-8-2	ベンチャー企業投資家	韓国のベンチャー企業（벤처기업）認定企業に投資した者	ベンチャー認定による緩和の可能性あり
D-8-3	技術創業者	理工系・IT系等の専門的技術を持ち韓国で技術創業する外国人	学歴または職務経歴による技術力証明、最低投資額の緩和措置あり
D-8-4	優秀人材・スタートアップ創業者	K-Startup等の政府プログラム推薦を受けた外国人創業者	政府認定プログラムへの参加・推薦状、最低投資額要件が免除または引き下げの場合あり

D-8-1は最も一般的なカテゴリーで、日本人投資家・起業家の多くが対象です。
D-8-3・D-8-4は要件が比較的柔軟で、IT・テクノロジー系スタートアップに適しています。
詳細はD-8ビザ詳細ページもご参照ください。

D-8ビザの申請資格・要件

D-8ビザ（特にD-8-1）の申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があるのが一般的です。担当窓口により判断が異なる場合があります。

1. 法人の設立・登録

韓国法上の法人を設立し、法人登記が完了していること。

2. 外国人投資（FDI）届出の完了

外国人投資促進法に基づき、KOTRAまたは外国人投資支援センターにFDI届出を提出し、外国人投資企業として登録されていること。

3. 最低投資額の充足

一般的に、払込資本金として1億ウォン以上の送金・投資が確認できること（D-8-1の標準的な基準）。カテゴリーや事業内容により基準が異なる場合があります。

4. 実質的な経営参加

単なる名義上の代表者ではなく、実際に法人の経営・事業に関与していることが求められます。

5. 素行・健康要件

重大な犯罪歴・行政違反歴がないこと。健康診断書の提出や健康保険への加入が求められる場合があります。

最低投資額と資本金条件

実務上変動する可能性があります。申請前に必ず最新要件を担当窓口にてご確認ください。

カテゴリー	一般的な最低投資額（目安）	備考
D-8-1（FDI企業経営者）	1億ウォン以上	外国送金による払込資本金として確認
D-8-2（ベンチャー企業）	担当窓口により異なる	ベンチャー認定による緩和の可能性あり
D-8-3（技術創業）	3,000万ウォン以上が目安	技術力証明書類次第で条件変動あり
D-8-4（優秀人材・政府推薦）	免除または大幅引き下げの場合あり	推薦プログラムによる

資本金は申請者本人名義の口座から法人口座へ直接送金し、**잔額증명서（残高証明書）**等で証明することが一般的です。詳しくは外国人直接投資（FDI）ガイドページもご参照ください。

必要書類一覧（チェックリスト形式）

担当窓口により若干異なる場合があります。事前確認を必ず行ってください。

申請者本人に関する書類

旅券（パスポート）原本・コピー（有効期間6か月以上）
外国人登録証（韓国在留中の場合）
証明写真（規定サイズ、背景白・3か月以内撮影）
査証申請書（所定様式）
申請手数料

法人関連書類

法人登記簿謄本（등기사항전부증명서）—発行から3か月以内
定款（정관）
株主名簿（주주명부）
사업자등록증（事業者登録証）
잔액증명서（法人口座残高証明書）または주금납입보관증명서

外国人投資関連書類

외국인투자신고서（外国人投資届出書）の受付証
외국투자기업등록증명서（外国人投資企業登録証明書）
외국환매입증명서（外国為替購入証明書）または送金証明書

事業計画・財務関連書類

사업계획서（事業計画書）—事業内容・市場・収益計画を記載
재무제표（財務諸表）—既存法人の場合は直近1〜2期分
납세증명서（納税証明書）—既存法人の場合

注意: 日本語書類はすべて韓国語または英語への翻訳・アポスティーユ認証が必要となる場合があります。

申請の流れ・審査期間（タイムライン）

実際の期間は担当窓口・申請時期・書類の状況により異なる場合があります。

STEP 1 事前相談・計画立案（1〜2週間）
STEP 2 韓国法人の設立準備（1〜3週間）
STEP 3 法人設立登記・事業者登録（1〜2週間）
STEP 4 資本金の払込・送金（1〜2週間）
STEP 5 FDI届出（外国人投資届出）（1〜3営業日）
STEP 6 ビザ申請書類の準備・収集（2〜4週間）
STEP 7 ビザ申請・審査（審査：1〜4週間、担当窓口・時期により異なります）
STEP 8 ビザ発給・外国人登録（入国後2週間以内）

目安の総所要期間: 法人設立の準備開始からビザ取得まで、一般的に2〜4か月程度を見込むことをお勧めします。

よくあるミスと注意点

ミス1：FDI届出前に事業活動を開始してしまう

FDI届出は原則として投資実行と並行または事前に行うことが求められます。届出のタイミングを誤ると、外国人投資企業認定に影響が出る可能性があります。

ミス2：資本金の出所が不明確

資本金は申請者本人の口座から法人口座へ送金されたことが証明できる必要があります。送金記録・残高証明書は必ず保管してください。

ミス3：事業計画書の内容が薄い

市場調査、収益モデル、雇用計画、韓国での事業の必要性・具体性を盛り込んだ内容が求められます。韓国人雇用計画を盛り込むことで評価が高まる場合があります（一般的に）。

ミス4：書類の有効期限切れ

法人登記簿謄本・残高証明書等には有効期限（発行から3か月以内等）があります。申請直前に最新の書類を取り直す体制を整えてください。

ミス5：翻訳・認証の不備

日本語書類の翻訳は公認翻訳者または専門機関によるものが求められる場合があります。アポスティーユ認証が必要な書類を見落とすケースも多いです。

ミス6：在留期限の管理ミス

韓国在留中の方は、在留期限内に申請・更新手続きを完了することが必須です。オーバーステイは今後の審査に深刻な影響を及ぼします。

D-8ビザとD-7ビザの違い（比較表）

比較項目	D-8（企業投資ビザ）	D-7（駐在員ビザ）
ビザの性質	投資家・経営者ビザ	企業内転勤・駐在員ビザ
対象者	韓国法人に投資・設立した外国人	本国企業から韓国関連会社に派遣された社員
韓国法人の設立	必要（自ら設立または出資）	不要（受入れ先が既存法人）
最低投資額	一般的に1億ウォン以上（D-8-1）	原則不要
在留期間	1〜3年（更新可）	1〜3年（更新可）
主な用途	起業・投資・独立した事業運営	日系企業の韓国法人への赴任

D-7ビザの詳細についてはD-7ビザ詳細ページをご参照ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本人でも韓国のD-8ビザを取得できますか？ はい、日本国籍の方もD-8ビザの申請が可能です。在日韓国大使館・領事館でも申請手続きが可能ですが、詳細は各公館にご確認ください。

Q2. 韓国語ができなくてもD-8ビザは取得できますか？ 韓国語能力はD-8ビザの申請要件には含まれていません。ただし法人設立手続きや行政機関とのやり取りには韓国語が必要になる場面が多く、専門家のサポートを強くお勧めします。

Q3. 資本金1億ウォンは現地調達でも良いですか？ 一般的に、D-8-1ビザでは資本金が海外からの外国送金であることの証明が求められます。現地調達は外国人投資としてカウントされない場合があります。事前に担当窓口にご確認ください。

Q4. D-8ビザの在留期間はどのくらいですか？更新できますか？ 初回の在留期間は一般的に1年〜3年の範囲で付与されます。在留期間の満了前に更新申請を行うことで継続して在留することが可能です。更新の際は事業の継続性・実績が審査されます。

Q5. D-8ビザで家族を韓国に連れてくることはできますか？ はい、D-8ビザ保有者の配偶者・子（未成年）は一般的にF-3（同伴）ビザで韓国に同伴することができます。詳細は担当窓口にてご確認ください。

Q6. D-8ビザから永住権（F-5）に繋げることはできますか？ はい、D-8ビザでの在留期間は永住権申請に必要な在留年数にカウントされます。一般的に5年以上の合法的な韓国在留実績が必要です（投資額・雇用実績等の追加条件あり）。詳細は実務上変動する可能性があります。

Q7. D-8ビザ申請に失敗した場合、法人設立費用は返ってきますか？ 法人設立費用は原則として返金されません。また振り込んだ資本金は法人の財産となるため、廃業（清算）手続きを経なければ取り戻すことができません。申請前に十分な計画と専門家への相談を行ってください。

Q8. 観光ビザ（B-2）で韓国にいる場合、国内でD-8に切り替えられますか？ 観光ビザ滞在中の国内でのビザ変更は一般的に非常に限られたケースのみ可能です。多くの場合、一度出国して在外韓国公館から申請する形になります。担当窓口に必ず事前確認してください。

まとめ

韓国投資ビザ（D-8）ポイントまとめ

項目	内容
対象者	韓国法人を設立・出資する外国人経営者・投資家
主なカテゴリー	D-8-1（FDI企業）、D-8-2（ベンチャー）、D-8-3（技術創業）、D-8-4（優秀人材）
一般的な最低投資額	D-8-1は1億ウォン以上が目安（変動あり）
目安の在留期間	1〜3年（更新可能）
総所要期間	法人設立から取得まで一般的に2〜4か月

※ 本記事の情報は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを構成するものではありません。要件は予告なく変更される場合があります。